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景気をよくしたいときは公定歩合を引き下げ、資金繰りが楽になるオペレーションを行うことになる。 高度成長期の金融政策は、個別金融機関ごとに貸出増加額の上限を定める窓口指導など、主として量による規制に重点が置かれていた。
これは企業の資金調達の多くが銀行借入によって賄われていたため、銀行の貸出量を制限すれば、おのずと経済に影響を与えることができたからだ。 企業の資金調達が多様化し金融市場が整備されてきた安定成長期においては、金融政策は量よりもむしろ金利による調整に重点が置かれるようになった。
マイナス金利はあるか「超」のつく低金利状態が続いている。 公定歩合は史上最低の0.5％まで下がった。
それでも、景気刺激のためにさらに利下げが必要だという声まである。 ゼロパーセントはもう目の前である。
では、金利はゼロというのが限界なのだろうか。 マイナス金利はありえないのだろうか。
驚くなかれ、マイナス金利は実際に存在した。 1978年、自国通貨相場の異常な高騰に直面したスイスでは、スイスフランヘの投機を防止するため、外国からのスイスフラン建て預金にマイナス金利にあたる手数料を課したのである。

また、最近ではバブル経済の時期に、日本企業が海外市場でワラント債(新株引受権付社債)を活発に起債したが、この発行コストが実質的にマイナスとなったケースがあった。 当時、日本株に対する値上がり期待は大きく、ワラントの価値が非常に高く評価されていた。
このため普通社債に比べてクーポン金利が極端に低くなったことと、為替がからんで起こった現象だが、ワラント債のクーポン金利が本当にマイナスであったわけではない。

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